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更新日：2026年10月5日
大村市議会
非核三原則の堅持と核兵器のない世界の実現に向けた取組を求める意見書（令和8年10月）
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は、昭和42年に佐藤栄作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年には衆議院においてその遵守に言及した決議が可決されて以来、我が国の基本的な方針として位置付けられてきました。
また、我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を希求し、国際社会において核軍縮・不拡散に向けた取組を進めてきました。とりわけ、広島・長崎にもたらされた惨禍を二度と繰り返してはならないとの思いは、我が国が国際社会に発信し続けるべき重要な責務であります。
一方、我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、国民の生命と平和な暮らしを守るため、政府において現実的な安全保障政策の検討が行われていることも承知しています。
その上で、いかなる安全保障政策の検討においても、被爆国としての我が国の基本姿勢である非核三原則を堅持し、核兵器のない世界の実現に向けた外交努力を継続することが重要です。
よって、国におかれましては、厳しい国際情勢の中にあっても、国民の生命と平和な暮らしを守るための安全保障政策を進めるとともに、被爆国としての責任を重く受け止め、非核三原則を堅持し、恒久平和の実現及び核兵器のない世界に向けた実効ある取組を一層推進されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和8年10月1日
長崎県大村市議会
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