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更新日：2023年10月2日
大村市議会
LGBT理解増進法の慎重かつ適切な運用を求める意見書（令和5年9月）
全ての国民が、その性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを基本理念として、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（LGBT理解増進法）」が本年6月23日に施行された。
同法は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性を受け入れる精神を涵養し、もって性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的としている。
しかしながら、法案の成立にあたりLGBTが抱える多くの論点について、未整理のまま施行に至ったため、性的マイノリティとして差別や偏見に苦しんできた方、これまでどおりの男女二元論の価値観を大切にしたい方、ともに混乱している状況が見受けられる。
そのため、双方が一層の差別の助長や攻撃につながる恐れを抱く不安定な状況が生じている。
そしてこの不安定さは、日本のみならず世界でも広がりつつある。
これらのことから、今後の具体的施策の実施にあたっては、同法第7条及び第12条に則り、国民に対して、公表及び十分な説明を行い、新たな権利侵害の懸念、日常生活に与える影響への危惧等に誠実に応え、国民的合意を得る必要がある。
よって本市議会は国会及び政府に対し、LGBT理解増進法に関して、誰もが生きやすい社会となるように、国民と丁寧な対話を重ねるとともに、慎重かつ適切な運用を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和5年9月29日
長崎県大村市議会
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