国民健康保険制度に関する意見書（平成21年6月）

国民健康保険制度は、国民皆保険制度の根幹として、市民の健康保持増進に重要な役割を果たしている。

しかしながら、地方公共団体が運営している国民健康保険は、医療制度改革に伴う国庫負担の減や保険税収入の伸び悩みから、大幅な収支不足が発生し、健全財政を維持することが困難な状況となっている。

当市においては、制度の維持を図るため、医療費削減や収納率向上など様々な改善策に取り組んでいるが、もはや限界に近い状況にあり、保険税の増額改定により乗り切っているのが実情である。

今後も、高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費増は避けられず、長引く経済不況の中、高齢者、年金生活者などが多い国民健康保険の被保険者に、これ以上の負担を課すことは非常に厳しい状況である。

よって、国におかれては、国民健康保険制度の健全な運営を図るため、医療制度改革に伴う影響を考慮し、国庫負担を拡大するなどの財政措置や制度改善を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月24日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣