医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書（平成19年3月）

近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などにおける医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や産婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。

このような医師不足は、（1）平成16年4月から実施されている臨床研修制度により大学当局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き上げが生じていること、（2）公的病院等で医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営状況の悪化などが生じていること、（3）女性医師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が十分に講じられていないことなど様々な原因が複合的に作用して生じている。

医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向けて国においても引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師不足のみでなく看護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題となっている。

以上のことから、政府におかれましては、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよう、下記の事項について要望します。

記

1. 地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョンを早急に策定すること。
2. 救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。
3. 小児科医療等の医師不足が指摘される科目の診療報酬の抜本的な見直しを図ること。
4. 公的病院の診療体制の強化を図るため集約化への取り組みの支援策を拡充すること。また、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること。
5. 臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。
6. 医科系大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるための施策の充実を図ること。
7. 院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実すること。
8. 看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。
9. 小児救急の電話相談事業の充実のための対策を講じること。
10. 出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創設を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月22日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

厚生労働大臣

総務大臣

文部科学大臣