核兵器廃絶に向けた一層の取り組みを求める意見書（平成30年6月）

核兵器を含む大量破壊兵器の全廃は、1946年1月の国連総会第1号決議で提起されました。それから71年の歳月を経て、2017年7月に122カ国・地域の賛成多数により核兵器禁止条約が採択されるに至りました。しかし、この条約には全ての核保有国が不参加であり、改めて核保有国と非核保有国の立場の違い、安全保障に関する考え方の違いを浮き彫りにする結果にもなりました。

こうした中、唯一の戦争被爆国である我が国は、非人道的な核兵器使用の廃絶に向け、1994年以来、毎年、国連総会に核廃絶決議案を提出し、核軍縮を世界に呼びかけてきました。昨年の決議案は核保有国である米、英、仏を含め144カ国の賛成を得て採択されています。

また、昨年は「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」を立ち上げ、中長期的な視点による課題解決のための議論をリードしており、これには、核保有国や非核保有国、そして被爆地である広島・長崎からも有識者が参加し、核兵器のない世界に向けた、現実的かつ実践的な道筋の進展に資する提言の取りまとめに向け努力が続けられているところです。

本市においても、戦後50周年に当たる1995年に「非核・平和都市宣言」を発表し、核兵器の速やかな廃絶と恒久平和を世界の人々に強く訴えることを宣言しています。

よって、国におかれては、全ての核保有国と非核保有国による対話を通して、核廃絶が具体的かつ着実に進むよう、なお一層の取り組みを求めるものです。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成30年6月28日

 

長崎県大村市議会

 

衆議院議長殿

参議院議長殿

内閣総理大臣殿

外務大臣殿