郵政改革法案の早期成立を求める意見書（平成23年9月）

これまで郵便局は、地域社会において「情報」「安心」「交流」の拠点としての役割を担っており、本市においては、地域住民の利便性の増進等に大きく貢献していた。

しかし平成19年10月、郵政民営化法に基づき郵便・貯金・保険の郵政三事業は民営・分社化され、郵便外務員に貯金・保険の取扱いを依頼できない、郵便局へ郵便の問い合わせができない、各種手数料が上がった等、「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する様々なサービスダウンが生じ、地域住民から不満の声が多く寄せられている。

また、現行法には、郵便事業は全国一律のサービスを維持することが明記されているが、金融ユニバーサルサービスは担保されていないため、将来的に貯金・保険を提供できない郵便局が現れ、公益性・地域性が失われる恐れがある。本市においては、金融機関が郵便局のみという地域が多数あり、住民生活にとって死活問題であると懸念している。

これらの不満・不安を解消するため、昨年4月郵政改革法案が閣議決定され通常国会に提出されたが、以後秋の臨時国会、先の通常国会と未だ成立しておらず、たなざらしの状態が続いている。この間、郵便事業における経営不安も報道されているところである。

全国2万4千郵便局ネットワークは国民共有の財産であり、生活に必要不可欠なライフラインでもある。それを今後も維持し、更に地域社会が有効活用していくためにも、一刻も早く郵政改革法案を成立するよう、強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月27日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

郵政改革担当大臣