生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書（平成20年9月）

原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃しています。

日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがあります。

これまでの景気回復下において、都市と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊しています。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念されます。

よって、大村市議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請します。

記

原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年9月19日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

財務大臣

厚生労働大臣