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更新日:2019年1月1日

大村市議会

米原子力潜水艦「ヒューストン」の冷却水漏洩に関する意見書(平成20年9月)

去る8月2日以降、外務省からの報道により、米海軍原子力潜水艦「ヒューストン」が2006年6月から2008年7月までの約2年間にわたり放射性物質を含む冷却水を漏洩していたことが確認されたこと、そして、その量は人体、海洋生物、環境を危険にさらすものではないとの公表がなされました。

このことは、放射性物質の漏洩が微量であるということで容認されるものではなく、また、国防という国策上の問題としても大変残念なことです。

米海軍原子力潜水艦が頻繁に寄港する佐世保港と大村湾はつながっており、放射性物質漏洩という重大な事故が発生していたにもかかわらず、大村湾沿岸に位置する本市を含む関係自治体に何も知らされなかったことに対し、市民は大きな不安の念を抱いております。さらには、佐世保港とつながる大村湾にモニタリング体制が確立されていないことに対して危機感を持つものです。

このような状況の中、本市議会としても、原子力艦船の安全性、監視体制、防災体制の確立がなされないままの原子力艦船の佐世保港への入港を安易に認めるわけにはいきません。

よって、政府におかれましては、大村湾とつながる佐世保港における放射性物質漏洩という事態の重大性に鑑み、下記の事項が実現されるよう要望します。

  1. 放射性物質漏洩の徹底した原因究明と具体的な再発防止策を米国に求め、速やかに公表すること。
  2. 原子力艦船の安全性に関する政府見解を示すこと。
  3. 大村湾におけるモニタリング体制を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年9月19日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

外務大臣

環境大臣 殿

防衛大臣

文部科学大臣

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