道路整備推進に関する意見書（平成18年3月）

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が等しく熱望するところである。

また、高齢化、少子化が進展している中、21世紀の社会基盤を計画的に充実させるためにも、道路整備は一層重要になっている。

最近政府では、道路特定財源の一般財源化への使途見直し方針が打ち出された。

しかし今後、活力ある地域づくりを推進し、良好な環境の創造、安全で安心できる国土の充実を図るためには、遅れている地方の実態をよく調査し、効率的な道路網の整備をより一層推進することが必要不可欠である。

本県は、我が国の最西端に位置し、多くの離島や半島からなり、地理的・地勢的に極めて大きなハンディキャップを背負っており、道路の整備促進なくして本県市町の振興・発展は考えられない状況である。

特に、本市を南北に走る一般国道34号の渋滞解消のための道路整備は、緊急かつ不可欠な行政課題である。また、都市計画道路・久原池田線等の道路は、市民生活に密着しており、その早期整備はまちづくりに必要不可欠である。

よって、下記事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

1. 今後の予算編成に当たっては、道路整備予算の確保を図るとともに、地方の道路整備に重点を置くこと。
2. 道路整備を目的とした税制度の経緯を踏まえ、一般財源の中でも十分な道路財源整備ができる予算枠を確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月22日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

財務大臣

国土交通大臣

総務大臣