北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（平成24年9月）

平成14年、北朝鮮は拉致を認めて5人の被害者を返した。しかし、その時以降、5人の被害者の家族の帰還以外全く進展はない。北朝鮮の地で我が国からの救いの手を待っている被害者らの苦しみと日本の地で帰りを待つ家族の苦痛は筆舌に尽くしがたいものがある。

政府は現在、17人を北朝鮮による拉致被害者として認定しているが、それ以外に、いわゆる特定失踪者を含む多くの未認定被害者が確実に存在し、このことは政府も認めている事実である。

平成18年以降、政府は首相を本部長とする対策本部をつくり担当大臣を任命して被害者救出に取り組んでいるが、いまだ具体的成果を上げることができていない。

こうした中で、昨年末、北朝鮮の最高指導者である金正日総書記が死亡した。後継者である金正恩政権はいまだ不安定であり、最高指導者の交代は、救出の好機となり得る。今こそ、金正恩政権に強い圧力をかけ、実質的交渉の場に引き出さなければならない。

拉致問題は我が国に対する重大な主権侵害であるとともに、許しがたい人権侵害である。

よって国においては、今年を拉致問題解決の絶好の機会として、全力を挙げて、全ての拉致被害者を早急に救出するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年9月24日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

法務大臣

外務大臣

内閣官房長官

拉致問題担当大臣