「非核日本宣言」を求める意見書（平成20年6月）

核兵器のない世界を実現するために、今国内外で大きな努力が求められています。2010年の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けて、今年5月には準備会議が開かれました。

2000年5月、核保有5カ国政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の希望をもって新たな世紀を迎えました。しかし、それ以後8年を経た今も「約束」実行の道筋はついていません。今なお世界には膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り返されています。新世代の核兵器開発が行われる一方、核実験等新たな核保有国が生まれる拡散の危機も現実のものとなっています。

こうした状況を打開するために、原爆を体験した国として、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけ、促進する強い義務があります。また、その努力を実らせるためには、自らも証として「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりません。

よって、国におかれては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、「非核日本宣言」として各国政府に通知し、核兵器のない平和な世界の実現のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣　殿

外務大臣