未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成27年6月）

義務教育は、憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っています。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹であり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもあります。

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等及び義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるようにするとともに、自治体間における教育水準に格差を生じさせないようにするため制定されたものです。

しかし、教育予算については、GDPに占める教育費の割合が、OECD加盟国（34か国）の中で日本は最下位となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫するとともに、非正規雇用の教職員の増加などにみられるように、教育労働条件にも格差が生じています。

将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は極めて重要です。子どもや若者の学びを切れ目なく支援し、人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要があります。

よって、国におかれては、義務教育費の負担率を2分の1に復元することを含め、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成27年7月2日

 

長崎県大村市議会

 

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

文部科学大臣

内閣官房長官　殿