「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の早期制定を求める意見書（平成24年6月）

心身の健康は、1人1人の国民の基本的な権利であり、社会の活力と発展の基盤をなすものです。しかし、現在の我が国は年間自殺者が3万人にも上り、320万人を超える方々、つまり国民の40人に1人以上が、精神疾患のために医療機関を受診しているという数字に代表されるように、「国民のこころの健康危機」といえる状況にあります。ひきこもり、虐待、路上生活など、多くの社会問題の背景にも、こころの健康の問題があるといえます。

しかし、日本における精神保健、医療、福祉のサービスの現状は、こうしたこころの健康についての国民ニーズに応えられるものではありません。

世界保健機関(WHO)は、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標（障害調整生命年〈DALY〉）を開発し、政策における優先度を表す指標として提唱していますが、この世界標準の指標により、先進国において、命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。精神疾患は、それに続くがんと循環器疾患と合わせて三大疾患の1つといえます。欧米では、この指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度にふさわしい施策がとられてきていません。

こころの健康危機を克服し、安心して生活ができる社会、活力ある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な施策を実行することが必要です。

よって、国におかれては、その重要性にふさわしく、すべての国民を対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成24年6月25日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

厚生労働大臣