義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成19年9月）

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と義務教育無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるように制定されました。この制度は、財政力が豊かな自治体とそうでない自治体との間で、教育水準に格差を生じないよう設置されました。

すべての国民に対して妥当な規模と内容の義務教育を保障することは国の重要な責務であります。また、未来を担う子どもたちに、国民として一人ひとりが必要な基礎的資質を培うために豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹であります。

しかし、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、平成18年度から国の義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に下げられ、文部科学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5％になりました。また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減されました。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準を確保し、地方財政をこれ以上圧迫させないために、国の義務教育の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成19年9月19日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣