道路整備推進に関する意見書（平成19年9月）

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その果たす役割は極めて重要である。

また、少子高齢化が進む中、活力ある地域づくりを推進し、安全で安心できる国土の実現を図るためにも、道路整備は一層重要になっている。

こうした中、道路特定財源制度は、道路整備に必要な予算額を確保し、道路整備を計画的に進めるうえで大きな役割を果たしてきたが、政府は、昨年12月「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定し、現行の道路特定財源制度を見直すとともに、平成19年中に今後の具体的な道路整備の姿を示す「中期計画」を作成することとしている。

しかしながら、道路整備の遅れた地方では、今後も道路整備予算の確保が必要不可欠であり、道路特定財源が部分的にも一般財源化されれば、地方では道路整備の更なる遅れが懸念される。

特に、本市においては、一般国道34号の渋滞解消のための道路整備は、緊急かつ不可欠な行政課題であるとともに、都市計画道路・久原池田線並びに池田沖田線は、市民の生活基盤道路としてはもとより長崎県の幹線となりうる重要な道路であり、その早期整備は本市のまちづくりに必要不可欠である。

よって、国におかれては、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、下記の事項について特段の配慮を強く要望する。

記

1. 道路特定財源は受益者負担という趣旨にのっとり、今後も道路整備のための安定的な財源を確保すること。
2. 道路整備の「中期計画」の策定に当たっては、地方の遅れている道路整備の実情に十分配慮するとともに、地方が真に必要とする道路整備は計画的かつ着実に進めること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月19日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

財務大臣

国土交通大臣

総務大臣