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更新日：2019年1月1日
大村市議会
保育制度改革「子ども・子育て新システム」の拙速な導入に反対する意見書（平成23年3月）
現在、国におかれましては、「子ども・子育て新システム基本制度案要綱」に基づき、新たな保育制度改革に取り組まれております。
しかしながら、この新システム案は、児童福祉法に基づく保育の公的責任の希薄化につながりかねず、保育料の負担増、保育の質の低下、地域間での保育格差が生じることが懸念されます。
子どもたちの保育を受ける権利は、国と地方自治体の責任において、しっかりと保障されなければなりません。
よって、国におかれましては、保育制度改革「子ども・子育て新システム」の拙速な導入は行わず、子どもたちのすこやかな成長と発達を守るため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望するものであります。
記
- 保育制度改革「子ども・子育て新システム」の拙速な導入は行わず、十分な検討を行うこと。
- 児童福祉法第24条及び児童福祉施設最低基準を国の責任において維持・改善すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年3月24日
長崎県大村市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 殿
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
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