未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成25年6月）

義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等及び義務教育費無償の原則として、全国のどこで学んでも子どもたちが等しく教育を受けることができるようにするとともに、自治体間における教育水準に格差を生じさせないようにするため制定されたものです。

また、義務教育費国庫負担制度は、国による教育分野の「最低保障」というべきものであり、すべての国民に対し適正な規模と内容の義務教育を保障することは国の重要な責務でもあります。

さらに、未来を担う子どもたちに対し、一人ひとりの国民として必要な基礎的資質を培うための豊かな教育を保障することは、国の社会基盤形成の根幹ともなるものです。

日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員一人当たりの児童生徒数が多くなっています。一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、一クラスの学級規模を引き下げる必要があります。文部科学省が実施した「今後の学級編成及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26～30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。

社会状況等の変化により学校は、一人ひとりの子どもに対するきめ細かな対応が必要となっています。また、新しい学習指導要領が本格的に始まり、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導など特別な支援を必要とする子どもたちや障害のある子どもたちへの対応等も課題となっています。いじめ、不登校等生徒指導の課題も深刻化しています。こうしたことから、学級規模縮減以外の様々な定数改善も必要です。

よって、国におかれましては、きめ細かい教育の実現のために、少人数学級を推進するとともに、教育の機会均等とその水準の維持向上を確保するため、義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成25年6月25日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣