義務教育にかかる確実な財源保障と制度の堅持を求める意見書（平成20年9月）

義務教育国庫負担制度については、教育の機会均等とその水準の維持向上を確保するうえで、極めて重要かつ根幹的な制度です。これまで国は、地方が義務教育にかかわる共同責任を果たすため財政的に下支えしてきたところです。

義務教育国庫負担制度の改革については、平成17年11月の政府・与党合意の「三位一体改革」において義務教育制度の根幹を維持し、義務教育国庫負担制度を堅持することとされました。費用負担については、2分の1から3分の1へ割合は引き下げられたものの、税源移譲を含め確実に実施する旨の基本方針が決定されたところです。

義務教育は、将来の日本を担う子どもたちを育成するうえで極めて重要であって、全国どこにおいても教育水準の維持向上や機会均等を確保することは言うまでもなく、国が自らの責務としてその役割を果たすべきものであり、各自治体の財政事情により義務教育に格差が生じることがあってはなりません。

よって、国におかれましては、憲法で定められた教育の機会均等とその水準の維持向上を確保するため、義務教育国庫負担制度を堅持し、必要な財源が将来にわたり確実に確保されるよう強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年9月19日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣