後期高齢者医療制度に関する意見書（平成20年3月）

一昨年6月の医療制度改革関連法の成立により、本年4月から、75歳以上の高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が実施されようとしている。

制度の実施については、この制度が今後増大する高齢者の医療費の動向を踏まえ、将来にわたって国民皆保険を堅持するとともに、医療保険制度の持続的かつ安定的な運営を図る観点から創設されたものであり、本市議会としてもやむを得ないものと判断する。

しかしながら、一定の軽減措置や激変緩和措置が講じられているものの、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな保険料の負担が生じることや、保険料が年金から天引きされることなど、制度の実施を目前に控えた今日においてもなお、制度に対する不安の声が多く聞かれ、また、被保険者となる75歳以上の高齢者の多くが年金生活者であり、高齢者の生活に及ぼす影響が危惧されるところである。

よって、国におかれては、後期高齢者医療制度がより高齢者の生活に配慮した制度となるよう実施後の動向を見極めて対応するとともに、高齢者に過大な負担増を強いることなく、安心して適切な医療サービスを受けられるよう制度の安定的な運営のために万全の措置を講じられることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年3月21日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣