道路整備予算の確保に関する意見書（平成20年9月）

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところである。

高齢化、少子化が進展している中、活力ある地域づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備はより一層重要となっている。

特に、本市のような地方都市においては、地域格差の解消や自立を図るためにも、企業立地や観光振興等を支援する道路網の整備促進なくしての振興・発展は考えられない状況にある。

よって、国におかれては、下記の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

1. 活力ある地域づくりのため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に推進し、効果的かつ効率的に国民の期待する道路整備が実現できるよう、地方の声や実情に十分配慮すること。
2. 地域の実情に柔軟に対応するため、今後も、地方団体の財政力に応じた交付率の引き上げなどを含んだ、自由度の高い交付金制度を継続すること。
3. 道路特定財源の一般財源化にあたっては、納税者の意見を十分に踏まえた上で結論を得るとともに、財源配分のあり方や各地方団体への影響を十分に検証し、必要な道路整備財源を安定的に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年9月19日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）　殿

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣