九州新幹線西九州ルートの整備促進に関する意見書（平成27年12月）

九州新幹線西九州ルートは、西九州地域の産業振興や交流人口の拡大等につながる重要な交通基盤であるとともに、大村市の発展においても極めて重要な役割を担うものであり、一日も早い全面開業が期待されている。

九州新幹線西九州ルートについては、新鳥栖・武雄温泉間はフリーゲージトレインの導入を前提に在来線を活用し、武雄温泉・長崎間はフル規格で整備するという工事実施計画の認可のもと、平成34年度の開業に向けて工事が進んでいる。

しかしながら、このフリーゲージトレインについては、平成26年2月の国土交通省の軌間可変技術評価委員会において、「軌間可変台車の基本的な耐久性能の確保に目途がついた」とされて、同年10月から3モード耐久走行試験が開始されたものの、約3万kmを走行した時点で不具合が発生し、同年11月から走行試験が休止されている。

そのような中、国土交通省からは平成27年12月4日の「軌間可変技術評価委員会」において、試験再開は早くて来年度後半との報告がなされ、技術開発や量産車の製造が遅延する一方で、平成34年度の全面開業に向けた具体的な対応策は示されていない。

大村市は、平成34年度開業を前提として、新幹線新大村駅（仮称）周辺の整備事業や都市計画道路の整備等を進めるとともに、開業効果を最大限に発揮できるよう、新幹線を活かしたまちづくりに官民一体となって取り組んでいる。

国におかれては、こうした地域の努力を無駄にしないためにも、「完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しする」という政府・与党申合せは必ず実現しなければならない。

よって、国におかれては、次のとおり対応するよう強く求める。

 

1平成27年1月の「完成・開業時期を平成34年度から可能な限り前倒しする」という政府・与党申合せを厳守すること。

2如何にして当該申合せの内容を実現するのか、その具体的な対応策を早急に取りまとめること。

3当該対応策について、本市および九州新幹線西九州ルートの地元関係者に対し早急に提示して説明し、十分な調整を行い合意を得ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成27年12月18日

長崎県大村市議会

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

内閣官房長官　　　殿

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣