郵政民営化法の見直しに関する意見書（平成20年9月）

昨年10月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、4つの会社に分社化された。

民営化スタート後の状況を見ると、三事業一体体制が崩れ、分割ロスによる非効率性が現出し、国民サービスの面でも、「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する様々なサービスダウンが生じ、地域住民からの不安の声が多く寄せられている。このことは、国民の共有の財産である郵便局ネットワークの存続に赤信号が灯っているといっても過言ではない。

つまり、郵便事業には、全国一律のサービスを維持することが法律に明記されているのに比し、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、最後の砦ともいうべき郵便局において、将来にわたってサービスを受けることが法律の上では何らの保証もなされていないことから、他の代替手段をもたない住民生活にとっての死活問題ともいうべき大きな不安となっているのである。

よって、国においては、郵便、貯金、保険のサービスが将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、法的な見直し及び郵政三事業が一体のサービスとして運営されることも含め、必要な措置を講じることを強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成20年9月19日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長　殿

内閣総理大臣

総務大臣