小規模福祉施設の安全確保対策を求める意見書（平成18年1月）

さる平成18年1月8日未明、大村市内の認知症グループホームで発生した火災は、死者7名、負傷者2名という大惨事となった。

市議会として、亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い回復を願うものである。

高齢化社会の到来と平成12年度の介護保険制度導入を契機に、認知症グループホームを含めた老人福祉施設の数は全国的に増加傾向にあり、本市においても特に認知症グループホームは急増している。

福祉施設の火災予防については、消防法及び関係法令による設置基準に基づきその対策が講じられているところであるが、今回の大惨事が発生した延べ面積300平方メートル未満という小規模な福祉施設においては、消防法による火災報知設備等の設置が義務付けられていないなど、多くの高齢者等の災害弱者が利用する福祉施設としては十分な火災予防対策が講じられているとは言い難い施設が多数存在しているのが現状である。

このような現状が、今回の大惨事を引き起こした要因の一つであると考えられるが、このような悲惨な事故を決して再び起こしてはならない。

よって、国におかれては、今回の大惨事及び福祉施設における現状を踏まえ、施設利用者の実情に応じた火災予防対策を始めとする施設の安全確保策を再検討し、消防法その他関係法令の必要な改正を含め、特に下記の事項については、福祉施設の安全確保策に万全を期す観点から早急に実施されるよう強く要望する。

記

1. 小規模福祉施設についても、施設利用者の実情に応じ、火災報知器、スプリンクラー等必要な消防用設備の設置及び消防水利の確保を義務付けること。
2. 小規模福祉施設における当直職員の数を複数にするなど、職員の配置基準の見直しを行うこと。
3. 安全確保対策の見直しに伴う施設設置者の経費負担が軽減されるよう、国において必要な財政支援を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年1月17日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

厚生労働大臣

財務大臣