平成22年度の年金確保に関する意見書（平成21年12月）

公的年金は高齢者の生活の基盤を支える重要な役割を担っており、所得が公的年金のみの高齢者世帯は約60％に上ります。

平成19年度の国民生活基礎調査によれば、高齢者世帯の年間の所得分布は、300万円以下が60.9％、そのうち200万円以下が39.2％と、高齢者の生活は決して豊かなものではありません。

本来、公的年金は物価動向などを考慮して毎年度改定することになっており、平成21年の消費者物価指数は下落傾向にあるため、今後さらに下がるようであれば、平成22年度に公的年金が減額改定される可能性があります。

しかしながら、現在の社会情勢において、年金の減額改定を行うこととなれば、高齢者の生活はさらに逼迫するものとなり、地域経済や自治体の財政にも深刻な影響をもたらすことが懸念されます。

よって、国におかれましては、平成22年度の年金減額改定を行わないよう、強く要望するものであります。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成21年12月17日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

財務大臣

厚生労働大臣