教育現場の実態に即した教職員定数の充実等に関する意見書（平成27年12月）

教育は国家の根幹であり、将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちへの教育は、極めて重要な課題です。

近年、著しい社会変化の中で、子どもを取り巻く環境も複雑・多様化し、学校現場は、困難な課題に直面しています。特に、家庭環境などに起因する教育格差、いじめや不登校及び特別な支援が必要な児童生徒への対応などの諸課題には、福祉等の関係機関との連携も図りながら、学校の教職員が中心となって、きめ細かく対応していくことが必至であり、そうした学校の取組に対する社会の期待も非常に大きく、教職員はますます益々多忙となってきています。

しかし、現在、国の審議会等においては、国の財政健全化の議論の中で、子どもの数の減少にあわせた教職員数の削減、いじめや特別支援教育対応のための教員（加配教員）の削減、少人数学級の見直し、外部人材の活用による教職員の削減、小規模な小中学校の統廃合の促進等の主張がなされています。それらは財政効率最優先の主張であって、教育の現場を預かる地方自治体の立場からは、到底、同意できるものではありません。現在、先進国の中でも低位にある我が国の教育への公的支出を更に低下させることになるものと危惧します。

よって、国におかれては、今後の少子化を前提とした機械的試算による小中学校の教職員定数削減は決して行うべきでなく、特別な配慮を必要とする児童生徒が増加する等、現在の教育現場の課題が複雑・困難化していること等にかんがみ、加配定数を含めた教職員定数の充実と財源の確保を強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 

平成27年12月18日

 

長崎県大村市議会

 

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　　　　　殿

文部科学大臣

内閣官房長官