JR不採用問題の早期解決を求める意見書（平成21年3月）

昭和62年4月1日、国鉄が分割・民営化され、JRに移行する際に生じたJR不採用問題は、既に22年目を迎えるが、いまだに解決されていない状況にある。

本問題については、昨年7月14日、東京高等裁判所の控訴審において、裁判長から、裁判所外での話し合い解決を求める提案がなされた。さらに、当時の国土交通大臣も、解決に向けての積極的な発言を行っている。

ILO（国際労働機関）も、政府に対し、政治的・人道的配慮の精神に基づき、当事者による対話を求める勧告を7度にわたって行っている。

JRを不採用とされた当事者は、高齢化が進み、家族を含めて厳しい生活を余儀なくされており、人道的見地から、これ以上の長期化は避けなければならない。

よって、国においては、JR不採用問題の早期解決に向けて、協議が促進されることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

厚生労働大臣

国土交通大臣　殿

内閣官房長官

衆議院議長

参議院議長