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更新日：2019年1月1日
大村市議会
環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加に関する意見書（平成22年12月）
我が国の第一次産業を取り巻く環境は、担い手の減少や高齢化の進行、耕作放棄地の増加、水産資源の減少、価格の低迷など、非常に厳しい状況にある。
そのような中、政府は包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について関係国との協議を開始するとしている。
TPPは、関税撤廃の例外を認めない完全な貿易自由化を目指した交渉であり、この交渉に参加した場合、電気、電子、機械などの製造業においては一定の効果が想定されるものの、構造的問題を抱えた我が国の第一次産業においては、生産額や食料自給率の大幅な低下、さらには農山漁村が有している多面的機能も損なわれるなど、壊滅的な被害を受ける恐れがある。
また、本市においても、中山間地を多く抱え、耕作放棄地が年々増加しているなど、多くの問題を抱えている現状にあって、TPP参加による甚大な影響は必至である。
よって、国は、我が国の第一次産業を守るため、TPPへの参加については、下記のとおり慎重に検討すべきである。
記
- 農水商工連携による第一次産業の六次産業化の促進をより一層図ることや、完全自由化に対応できる農林水産業への構造改革の道筋を示し、十分な時間をかけて慎重に検討すること。
- 交渉にあたっては、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内の農林水産業の振興などを損なわないよう対応するとともに、関税撤廃の対象について慎重に検討すること。
- 第一次産業を基幹産業とする地域に十分に配慮し、その実情に応じた対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月17日
長崎県大村市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 殿
外務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国家戦略担当大臣
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