次期定数改善計画の早期策定と実施を求める意見書（平成18年6月）

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのセーフティネットであり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務である。

また、教育における地方分権は、時代の重要な要請であり、地方において地域の実情に応じた多様な教育が可能となるよう、きめ細やかな取り組みが一層必要となっている。

公務員の「総人件費改革基本指針」の中で、「特に人員の多い教職員について、自然減を上回る純減」が提起された。財政縮減を重視するのみでは、様々な地域的事情や課題を抱えた地方の教育が縮小され、切り捨てられることにつながりかねない。

全国知事会や全国市長会等も、「次期職員定数改善計画の早期策定」や「教職員配置の更なる充実」が必要であると要望している。

よって、国におかれては、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を早期に策定して実施され、自然減を上回る教職員定数の削減を行うことなく、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣