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更新日：2019年1月1日
大村市議会
学校耐震化に関する意見書（平成20年9月）
学校施設の耐震化については、先の国会で「地震防災対策特別措置法改正案」が成立し、国の緊急措置が大幅に改善されたところです。
各地方自治体においても、積極的な取り組みが始まっていますが、併せて各地方自治体の厳しい財政状況の中で、苦慮している実態も事実であります。
よって、政府においては、今回の緊急措置に併せて、下記の対策を講じられるよう強く要望いたします。
記
- 地震災害が続く中で、児童生徒の安全を確保するため、すべての公立学校の耐震化を実施するための所要の予算を確保すること。
- 地方自治体の財政状況などを勘案の上、時限措置の延長を検討すること。
- 補助率の嵩上げが行われたが、実際の工事単価との格差により自治体負担が増嵩している実態も見られるため、改築や新増築などに当たっても、補助単価の補正ルールなどの設定を行い、きめ細かな対策を講じること。
- 耐震診断も行われていない施設も多く、耐震診断のみの実施についても補助率の嵩上げなどを検討すること。また、一次診断と二次診断の結果により補助率の変更がないよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年9月19日
長崎県大村市議会
内閣総理大臣 殿
文部科学大臣
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