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更新日:2019年1月1日
大村市議会
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びです。
しかし、核兵器はいまだに世界に約2万数千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずですが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の核保有5カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発につながるウランを濃縮・拡大するイラン、核実験を強行した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
よって、国におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える本年に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるよう、下記のとおり核軍縮・不拡散外交に強力に取り組まれることを要望します。
記
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成22年3月24日
長崎県大村市議会
衆議院議長
参議院議長 殿
内閣総理大臣
外務大臣
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