「労働者保護ルールの見直し」に関する意見書（平成26年6月）

我が国の経済状況は、全体では明るい兆しがみられているが、その効果は、中小企業や小規模事業者が多くを占める地方にまで十分に及んでいるとは言えない状況である。

また、雇用情勢に関しては、完全失業率は穏やかに改善しているものの、非正規労働者の比率が高まっており、依然として厳しい状況が続いている。働くことは、国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重要な責務である。

現在、国においては、産業の競争力強化を図り、経済の再生をめざす中で、労働規制の緩和を検討し、「解雇の金銭解決制度」の導入や「限定正社員」の制度化、また「常用代替の防止」の原則を変える大幅な緩和に向けた労働者派遣法の改正が検討されているが、消費を支え、経済の源となる労働者の雇用が不安定化に向かうようなことがあっては、かえって、国民生活の安定や経済の好循環に逆行することが懸念される。

また、国においては、労働者の代表が参加していない会議体で上記の労働者保護ルールの見直しの議論が行われているが、雇用・労働政策については、ILOの三者構成原則に基づき、労働者代表委員、使用者代表委員、公益代表者委員の三者で議論すべきであり、労働者側の意見も踏まえながら政策を検討していくべきである。

我が国の労働者は、その大多数が雇用関係のもとで働いており、この雇用労働者が安定的な雇用のもとで安心して働くことのできる環境を整備することが、デフレから脱却し、日本経済・社会の持続的な成長のために必要であり、ひいては地方経済の更なる発展にもつながっていくことになる。

よって、国においては、労働者が安心して働くことができるよう、下記の事項について強く要望する。

 

記

 

1「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の制度化、また、労働者派遣法の改正など、労働規制の緩和については、慎重に対応し、雇用の安定に十分配慮すること。

2雇用・労働政策に係る議論は、ILOの三者構成主義にのっとって行うこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成26年6月24日

 

長崎県大村市議会

 

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣殿

厚生労働大臣

経済再生担当大臣

内閣府特命担当大臣（規制改革）