地方財政の充実・強化を求める意見書（平成22年9月）

世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。

特に、地域経済の活性化と雇用の安定確保が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけこれらの政策分野の充実・強化が求められています。2010年度予算において地方交付税が前年度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであり、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要です。

このため、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求めます。

記

1. 医療・福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
2. 地方財源の充実・強化を図るため、国、地方の税収配分5:5を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。
3. 2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心して雇用対策に取り組める環境整備を行うこと。
4. 景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成22年9月17日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

内閣官房長官

内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）　殿

総務大臣

財務大臣

経済産業大臣