基地対策予算の増額等を求める意見書（平成18年6月）

我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因する様々な問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。

そのため、基地施設所在市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

こうした基地所在市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。

また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

しかし、基地所在市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。

よって、国におかれては、基地所在市町村の実情に配慮して下記事項を実施されるよう強く要望する。

記

1. 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
2. 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　殿

防衛庁長官

防衛施設庁長官