道路整備財源の確保に関する意見書（平成20年3月）

道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基本的な社会資本であり、その果たす役割は極めて重要である。

現在地方においては、主要な幹線道路のネットワークの形成をはじめ、防災対策、通学路の整備などの安全対策、さらには救急医療など国民生活に密接にかかわる道路整備を鋭意行っている。

また、橋梁やトンネルなどの道路施設の老朽化が進んでおり、その維持管理も行わなければならず、その費用も年々増大している。

こうした道路整備のために使われる道路特定財源は、国民の生活の利便、安全・安心、そして地域の活性化に大きく貢献してきた。

このような中、今通常国会において、道路財源であるガソリン税等の暫定税率が大きな政治争点となっているが、仮に現行の道路特定財源の暫定税率等が廃止されると、本市をはじめ地方にとって大幅な歳入減となることから、道路の新設はおろか、着工中の整備も継続できず、最低限の維持・補修さえ困難となることが危惧され、地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになる。

そればかりか、危機的財政状況のもと財政健全化に取り組んでいる地方の財政運営に多大な支障を生じさせることとなり、福祉や教育などを含めた住民生活に深刻な影響を及ぼすことも懸念される。

よって、国におかれては、住民生活を支え地域の発展を担う道路の着実な整備を図られるよう、下記事項について強く要望する。

記

1. 道路特定財源の暫定税率を含めた現行の税率水準を維持し、整備財源の地方への配分比率を高めること等により、地方の声や道路整備の実情に十分配慮した道路整備の財源を確保すること。
2. 自治体の財政運営上の支障や住民生活での混乱が生じることのないよう、関連法案を年度内に成立させること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年2月28日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

財務大臣

国土交通大臣

総務大臣