【国民生活センター】情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブル

情報商材や暗号資産（仮想通貨）のトラブルが、10歳代から20歳代の若者に増えています。全国の消費生活センターなどには、次のような相談が寄せられています。

相談事例

• 事例1【情報商材事例】
  10歳代男性の事例は「「株取引でもうかる」という情報商材を20万円でカード決済したが、高額で支払えないので解約したい。」というものでした。
• 事例2【情報商材事例】
  20歳代女性の事例は「アフィリエイトの情報商材を購入して指示通りに作業したがもうからず、事業者と連絡が取れなくなった。」というものでした。
• 事例3【暗号資産（仮想通貨）事例】
  20歳代女性の事例は「SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、出金できない。返金してほしい。」というものでした。
• 事例4【暗号資産（仮想通貨）事例】
  20歳代女性の事例は「学生ローンで借金をして暗号資産の投資契約をしたが、説明と違って全く配当がない。」というものでした。

国民生活センターからのトラブル防止のポイント

• うまい話はありません。「簡単に稼げる」「もうかる」ことを強調する広告や、友人・知人からの誘いでも安易に信じないようにしましょう。
• 友人や知人から勧誘されて断りにくいと思っても、必要のない契約はきっぱり断りましょう。
• 借金をしてまで契約しないでください。「お金がない」と言って断ると、クレジットカードでの高額決済や学生ローンなどの借金を勧められる場合があります。断る際は「契約しない」とはっきり断りましょう。
• 令和4年4月から「18歳で大人」に。一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。不安に思った時、トラブルにあった時は大村市消費生活センターに相談しましょう。

本情報は、独立行政法人国民生活センターからの情報をもとに編集・発行しています。