【国民生活センター】コロナ禍の葬儀、感染対策で高額になることも

事例

• 事例1
  女性の事例は「父が亡くなり葬儀を行う予定だが、出席者は家族のみで7人しかいないのに、葬儀社から新型コロナ対策のため3密を避けて大ホールで行うと言われた。小ホールとは何十万円も費用に差がある。」というものでした。
• 事例2
  女性の事例は「夫の葬儀をした際、通常の葬儀費用に加え、新型コロナ対策として衛生管理費を請求された。支払ったが、新型コロナ対策を理由にこのような請求は認められるのか。」というものでした。

国民生活センターの「ひとこと助言」

• 葬儀では費用に関するトラブルが多くみられますが、コロナ禍の感染対策などで、通常では掛からない費用がさらに追加されるなどのケースがあります。
• 葬儀社との打ち合わせは喪主だけでなく、親族などと複数人で行い、申し込む前に見積書で納得できる内容や費用であるかを、よく確認しましょう。
• 困ったときは、大村市消費生活センターにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第397号（令和3年7月6日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。