【国民生活センター】検針票は見せないで電気の契約切り替えトラブル

事例

当事者70歳代男性の事例は「「契約中の大手電力会社の代理店を名乗る人が突然訪問し「電気代が安くなる。電気の検針票を見せてほしい」と言われ、理解しないまま申込書に署名し供給地点特定番号を書いてしまった。書面はなく、内容がよく分からないので解約したい」と地域の高齢者から民生委員の私に相談があった。どう対応したらよいか」というものでした。

国民生活センターからの「ひとこと助言」

• 電気の契約を切り替えると電気代が安くなると勧誘されても、料金プランや算定方法などをしっかり説明してもらい、自分に合っているかよく検討することが大切です。周りの人に相談するのもよいでしょう。
• 大手電力会社などを名乗るケースがみられます。実際の契約先はどこになるのか、事業者名や連絡先を確認しましよう。
• 電力会社などは、検針票に記載されている顧客番号や供給地点特定番号などにより契約を行っています。記載情報を元に勝手に契約を切り替えられるケースもあるため、安易に教えないようにしましょう。
• クーリング・オフができる場合もあります。困ったときは、すぐに大村市消費生活センターなど（消費者ホットライン188）、もしくは経済産業省電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口（電話：03-3501-5725）にご相談ください。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第414号（令和4年1月18日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。