【国民生活センター】若者に広がる「人を紹介すればもうかる」誘いに要注意

事例

高校の先輩から「もうけ話がある」と誘われ、一緒に事業者の営業担当者とWeb（ウェブ）会議をした。投資で稼ぐような話で、よく理解できなかったが、誰かを勧誘すれば報酬がもらえるネットワークビジネスで、登録には50万円が必要とのことだった。「お金がない」と言うと「借金してもすぐに返済できる」と言われ、先輩の指示で、消費者金融の無人機に偽の勤務先や年収などを入力して50万円の借金をし、その場で手渡した。その後、投資では稼げず、借金の返済も苦しくなってきた。（当事者：学生）

国民生活センターから「ひとことアドバイス」

• 友人や知人からの誘いで、外貨や暗号資産（仮想通貨）などのもうけ話を持ちかけられ「人を紹介すれば報酬が得られる」などと強調されて、よく理解できないまま契約させられてしまうケースが多くみられます。「人を紹介すると」や「誰かを勧誘すると」など言われたら要注意です。友人や知人からの誘いでも冷静に判断しましょう。
• 「お金がない」という断り方をすると、事業者に消費者金融での借金やクレジットカードの作成を勧められるケースがあります。その際に勤務先・アルバイト先や収入などについて嘘をつくように言われても、絶対に応じないでください。
• 一連の取引が特定商取引法の連鎖販売取引に該当する場合は、クーリング・オフや中途解約をすることができます。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「子ども・若者サポート情報」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。