【国民生活センター】一方的に送りつけられた商品の代金は支払い不要

事例

• 事例1
  当事者80歳代女性の事例は「母親に、何度もしつこく海産物購入の勧誘電話があり、断っていた。最近は電話を取らなくなったが、昨日その事業者からカニの不在通知が入っていた。受け取り拒否をしてよいか。」というものでした。
• 事例2
  当事者90歳代女性の事例は「実家に行ったところ、母親宛てに注文していない健康食品が届いており、定期購入と書いてある紙と払込用紙が同封されていた。どうしたらよいか。」というものでした。

国民生活センターからの「ひとこと助言」

• 特定商取引法が改正され、注文や契約をしていないにもかかわらず、一方的に送りつけられた商品は、直ちに処分することができるようになりました。
• 一方的に商品を送りつけられても、お金を支払う必要はありません。商品を開封・処分しても支払いは不要です。
• 贈答品などの可能性もあります。まずは家族などに心当たりがないか確認しましょう。また、注文したことを忘れていないか思い返してみましょう。
• お金を支払ってしまっても取り戻せる場合があります。すぐに大村市消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第409号（令和3年11月16日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。