【国民生活センター】家庭用ゲーム機でもオンラインゲームの課金に注意

事例

当事者小学生男児の事例は「息子が家庭用ゲーム機でゲームのポイントを入手するために、約7万円課金していたことが分かった。ゲーム機にはクレジットカードを登録している父親のアカウントしかなく、息子は父親のアカウントでゲームをしていた。息子は動画サイトでポイントの入手方法を見てその通りにやったと言い、課金されているとは知らなかったようだ。ゲーム機会社に返金を申し出たが、断られた」というものでした。

国民生活センターから「ひとことアドバイス」

家庭用ゲーム機でもインターネットに接続でき、課金してアイテムなどが入手できるゲームがあります。
最近の家庭用ゲーム機では保護者用と子ども用のアカウントを分けて管理できるようになっています。子どもが保護者の許可なく課金しないように、保護者用のアカウントを子どもに使わせることは避けましょう。保護者用のアカウントで子どもが課金した場合、子どもが課金したと証明することが難しく、未成年者取消しが認められないことがあります。
子どもの予期せぬ課金を防ぐためにも、ペアレンタルコントロール機能を利用しましょう。
オンラインゲームのルールについて、家族でよく話し合うことが大切です。
困ったときは、すぐに大村市消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「子どもサポート情報第177号（令和3年12月7日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。