【国民生活センター】暗号資産を使った投資話に注意しましょう

事例

事例1

SNSで知り合った人から暗号資産の取引を勧められて、指定された口座に現金を振り込んだ。その直後から、連絡がつかなくなってしまった。（当事者：学生男性）

事例2

稼げるネットワークビジネスがあると友人に紹介され、カフェに説明を聞きに行った。その場で会員登録し30万円を暗号資産に投資した。1週間ごとに数パーセントの利益が受け取れると言われていたのに、その後、友人からも事業者からも連絡が来ない。契約書面も領収書ももらっていない。（当事者：学生男性）

国民生活センターから「ひとことアドバイス」

• 暗号資産は、インターネットでやりとりされる、通貨のような機能をもつ電子データです。日本円や米ドルのように、国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。そのため、さまざまな要因によって価格が変動することがあり、この価格の変動により損をする可能性があります。取引内容やリスクについて十分理解できなければ取引や契約をしないでください。
• 一般に暗号資産の入手・換金は、「取引所」や「販売所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）を利用して行われます。暗号資産交換業者は、金融庁・財務局への登録が必要です。暗号資産を扱う業者のサイトやアプリで取引を行う場合には、登録業者かどうかを金融庁のウェブサイトで事前に必ず確認してください。
• 面識のない相手から暗号資産の投資を勧められた際は、まずは詐欺的な投資話を疑いましょう。友人・知人から勧められた場合でも、人間関係と投資を切り分けて冷静に判断してください。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「子どもサポート情報第189号（令和4年10月25日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。