【国民生活センター】アナログ回線に戻す契約のはずがサポート契約に

事例

70歳代女性の事例は「大手通信会社のサポートセンターを名乗る事業者から「電話を光回線からアナログ回線に戻さないか」と電話があった。今は誰もインターネットを使っていないので、ちょうどいいと思い契約した。しかしその後、毎月サポート料金として約3千円引き落とされていることが分かり、確認すると1年縛りでサポート契約をしているとのことだった。解約を申し出ると、今解約するとキャンセル料が発生すると言われた。」というものでした。

国民生活センターから「ひとこと助言」

• 大手通信会社の名前を出していても、実際は関係のない事業者が勧誘をしているケースがあります。勧誘を受けた事業者名をしっかり確認しましよう。
• 知らないうちに、回線の切り替えには必要のないサービスの契約を結んでいるケースもあります。勧誘を受けた際は、費用やサービス内容、解約条件などをよく確認し、必要ないと思ったらきっぱり断りましょう。
• 光回線をアナログ回線に戻す場合には、現在の契約先や回線事業者に問い合わせましょう。
• 困ったときは、すぐに大村市消費生活センターなどにご相談ください（消費者ホットライン188）。

本情報は、独立行政法人国民生活センター発行の「見守り新鮮情報第398号（令和3年7月20日）」からの情報をもとに編集・発行しています（本文イラスト：黒崎玄）。