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更新日：2024年12月23日
大村市議会
小中学校屋内運動場への空調設置に係る補助事業の期間延長及び促進を求める意見書（令和6年12月）
2024年1月1日に発災した能登半島地震では、尊い人命が失われ、多くの被災者が長期にわたる避難生活を余儀なくされた。このような災害時において、避難所としての小中学校屋内運動場の役割が極めて重要であることが再認識されたところである。
本市においては、令和2年7月豪雨の被災を機に、避難所として指定されている小中学校屋内運動場が活用できるように、大村市学校施設長寿命化計画に合わせた早急な空調整備の設置が求められてきた。
しかしながら、学校施設の大規模改修完了には相当の期間を要すること、設置後のランニングコストや更新には相当な費用を要することから整備が進んでいない実情がある。
現在、国においては、学校体育館への空調設備の設置に係る補助事業として、緊急防災・減災事業債や学校施設環境改善交付金があるが、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」が終了する2025年度末で、緊急防災・減災事業債は終了する予定となっている。
文部科学省の調査（2024年9月1日時点）によれば、全国の公立小中学校の屋内運動場における空調設備設置率は18.9％にとどまっている。この低い設置率を改善するには、多くの自治体が計画を加速させる必要があり、引き続き国の支援が不可欠である。
よって本市議会は、国において下記の事項に取り組むよう強く要望する。
記
- 緊急防災・減災事業債の事業期間を延長すること。
- 屋内運動場への空調設備設置が進んでいない自治体に対し事業の促進を行うこと。
- 迅速な事業実施が可能となるよう自治体に対し財政支援の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和6年12月19日
長崎県大村市議会
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