公共輸送機関の存続へ向け、JR九州等に係る経営支援策等に関する意見書（平成23年9月）

昭和62年4月1日に国鉄が分割・民営化され、自立経営を確保し、公共輸送の使命と地域を支える鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生しました。

そして、JR東日本、東海、西日本の本州三社は、株式を上場して完全民営化を果たしました。しかし、多くの地方ローカル線を抱えるJR九州をはじめとしたJR北海道、四国のJR三島会社と、国鉄時代の老朽資産を多く保有するなど構造的問題を抱えるJR貨物については、積極的な営業施策や徹底した経営効率化など、労使をあげた努力を重ねてきましたが、来年4月にJR発足25年の節目を迎える今日もなお、自立経営を確保する目処が立っていません。

JR三島会社は、営業赤字を前提に、経営安定基金の運用益や税制特例等の支援策を基に黒字を確保する形で設立されました。少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、金利の急落で経営安定基金の運用益が半減しながらも、各社の努力で何とか経営を維持しているのが実態です。

こうした中、本年度末には、JR三島・貨物会社の経営支援策の重要な柱である固定資産税等の減免措置の特例が期限切れを迎えます。東日本大震災の教訓から、地域の鉄道が果たす役割や鉄道貨物輸送の重要性が再認識される中で、JR三島・貨物会社の社会的な役割と、未だ完遂されていない国鉄改革の課題に鑑みれば、JR発足25年を契機に、これらの税制特例措置を延長し、当該各社の経営自立に向けた安定的な運営と地域交通や鉄道貨物の確保に向けた道筋を明らかにすることが必要であると考えます。

JRは、地域住民の足として、国民生活に欠くことのできない存在です。しかし、JR三島・貨物会社に講じられている税制特例は本年度末に期限切れを迎え、それ以降、支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至です。

よって、本市議会は、政府に対し、次年度の税制改正において、下記の事項について実施されるよう強く要望します。

記

1. JR三島・貨物会社に係る固定資産税、都市計画税を減免する特例措置（いわゆる「承継特例」「三島特例」等）を延長すること。
2. JR三島・貨物会社をはじめ、鉄道事業各社における鉄道車両、軌道用車両などの動力源用軽油に対する軽油引取税については、現在の減免措置を継続すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月27日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

国土交通大臣