基地対策予算の増額等を求める意見書（平成21年6月）

基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。

しかし、基地関係市町村は、世界的な経済危機に伴う大幅な税収減や、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい財政状況にある。

こうした基地関係市町村に対しては、これまで総務省所管の固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金（国有提供施設等所在市町村助成交付金）及び米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金（施設等所在市町村調整交付金）が交付されている。

また、自衛隊等の行為又は防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。

基地交付金・調整交付金については、基地所在による特別の財政需要等にかんがみ、固定資産税の評価替えの翌年度において、平成元年度より3年ごとに増額されてきており、併せて、防衛省所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金も増額されてきた経緯がある。

よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。

記

1. 基地交付金及び調整交付金については、今年度は固定資産税の評価替えの年度にあたるため、これまで3年ごとに増額されている経緯を十分踏まえ、平成22年度予算において増額するとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
2. 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに、各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、これまでの経緯を踏まえ平成22年度予算において増額すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年6月24日

長崎県大村市議会

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣　殿

総務大臣

財務大臣

防衛大臣