義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（平成17年6月）

義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人となるためのセーフティネットです。義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務であり、義務教育費国庫負担制度は国と地方が義務教育に係る共同責任を果たすための根幹を担ってきました。

しかし、政府の「三位一体」改革においては、教育そのものについての論議や、国・都道府県・市町村の教育における役割分担の検討が十分になされないまま、国庫補助負担金の大幅見直しばかりが進行しています。

義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、厳しい県税収入の状況にある本県では、現状の国庫負担金よりも大幅に下回る財源しか確保できず、都道府県・市町村間の教育格差、離島・へき地における義務教育の切り捨てなどによる地域間格差につながり、いずれ本市の義務教育水準の維持が困難になることは否めません。

未来を担う子どもたちに最善の教育環境を実現していくためには、国が最低保障として財政的に下支えしている義務教育費国庫負担制度が必要不可欠です。

よって、政府におかれましては、国の責務を果たす観点から義務教育費国庫負担制度を堅持することを強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成17年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣