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更新日:2020年12月17日

大村市議会

核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書(令和2年12月)


人類史上初めて核兵器の全面禁止を明文化した「核兵器禁止条約」の批准国が50か国に達し、90日後の2021年1月に条約が発効することが確実となりました。
被爆者の方々の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という思いが国際社会を動かし、批准50か国の達成につながったものと確信いたします。
核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを全ての国に求める「ヒバクシャ国際署名」は、本年9月に長崎県内の目標署名数である50万筆を達成しました。また、10月1日現在で世界の164の国・地域から国内の1733都市を含む7961都市が加盟する平和首長会議は、各国に対し同条約に署名・批准するよう訴え続けています。
8月9日の「長崎平和宣言」にあるとおり、核兵器禁止条約は「核兵器をなくすべきだ」という人類の意思を明確にした条約です。この条約の内容を包括的で実効性の高いものにしていくには、核保有国を始め、より多くの国が条約に参加しなければなりません。
よって、国におかれては、非核三原則を堅持しつつ、立場の異なる国々の橋渡しに努め、各国の対話や行動を粘り強く促すことによって、核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みをリードするよう、次の事項に取り組まれることを強く要望いたします。


1唯一の戦争被爆国として1日も早く核兵器禁止条約の署名・批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加すること。


以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


令和2年12月16日
長崎県大村市議会

内閣総理大臣殿

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