「事業仕分け」による行財政の効率化を求める意見書（平成18年3月）

国債残高は今年度末、約538兆円に達する見込みであり、国民一人当たり500万円もの債務を負う計算になる。これまで小泉内閣は、財政を健全化させるために歳出の削減に取り組み、5年前と比べると公共事業は20％、政府開発援助は25％の減となり、一般歳出全体を見れば社会保障関係費を除いて14％の圧縮をしてきた。しかし、高齢化の影響は大きく、社会保障関係費は5年前と比べて22％も伸びている。

今後、歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状である。しかし、安易に増税論議を先行させるのは早計であり、まずは徹底した歳出見直し・削減が先決である。この際、徹底的に行政のムダを省くために、国の全事業を洗い直す「事業仕分け」を実施すべきである。

この「事業仕分け」は、民間の専門家による視点を導入して徹底した論議を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上で歳出削減を実現しようとする点も評価されている。既に一部の地方自治体（9県5市）では、民間シンクタンク等の協力を得て「事業仕分け」を実施しており、行政の仕事として本当に必要かどうかを洗い直し、「不要」「民間委託」「他の行政機関の事業」「引き続きやるべき事業」に仕分けした結果、県・市レベルともに「不要」「民間委託」が合わせて平均約1割に上り、予算の約1割に相当する大幅な削減が見込まれているという。

国民へのサービスを低下させないためには、「事業仕分け」の手法による大胆な歳出削減を行い、そこから捻出された財源を財政再建に振り向けるだけでなく、その一部分は国民ニーズに応じて必要な新規事業などに活用するという、行財政の効率化を図ることが望ましい。

よって、「小さくて効率的な政府」を目指し、「事業仕分け」の断行を強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月22日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣　殿

内閣官房長官