義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（平成18年6月）

子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとってきわめて重要なことである。義務教育は憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのセーフティネットであり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するのは国の責務である。

また、教育における地方分権は、時代の重要な要請であり、地方において地域の実情に応じた多様な教育が可能となるよう、きめ細やかな取り組みが一層必要となっている。

財政縮減を重視するのみでは、様々な地域的事情や課題を抱えた地方の教育が縮小され、切り捨てられることにつながりかねない。義務教育の全国水準の維持向上や機会均等を確保するためには、教職員の十分な確保とそのための財政的な支えが必要である。

しかし、政府与党合意によって、2006年度から義務教育費国庫負担金については、国の負担率が2分の1から3分の1に変更された。これは、本県にとってさらに地方交付税への依存度を高めることになり、県の財政を一層圧迫する。財源不足を調整する地方交付税は、三位一体の改革で今後の焦点であり総額抑制は必至である。

教育予算は、未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供していくことは、社会的な使命である。

よって、国におかれては、義務教育費国庫負担制度について、国の負担を2分の1に復元することを含め、制度を維持されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

文部科学大臣