JR三島・貨物会社に係る支援策等に関する意見書（平成18年6月）

昭和62年4月1日、当時の国鉄は分割・民営化され、公共輸送の使命と鉄道の再生を図るべく、JR7社が誕生した。JR三島会社（北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社）については、発足当初から営業赤字は避けることはできないとして、JR三島各社に経営安定基金が設けられ、そこから生み出される運用益と固定資産税等の減免措置による負担軽減によって営業赤字を補填し、なおかつ毎年運賃を値上げしていかなければ当該エリアの鉄道を維持していくことは困難であるとの見通しであったが、過去に一度の運賃値上げにとどめることができている。

しかし、この間の低金利による影響を受け、経営安定基金の運用益は大幅に減少することとなり、経営努力の範疇を遙かに超えるこの事態を改善するため、発足10年を経過した平成9年度からの5年間、経営安定基金の運用益確保を目的とした新たなスキームが確立され、その後も、平成14年度から5年間の延伸が行われているが、会社発足当初の半分程度の経営安定基金運用益にしかならないばかりか、このままでは、今後、さらに経営安定基金運用益は減少していくことは確実である。

また、JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）は、環境負荷は小さく、大量に輸送できる特性を有しているものの、鉄道貨物のシェアは依然として低位にあり、今後一層のモーダルシフトの推進が求められているところであるが、脆弱な経営基盤であるために課題も山積している。

JR三島・貨物会社は、地域住民の足として、社会生活に密着する物流として、国民生活に欠くことのできない存在である。しかし、JR三島・貨物会社に講じられている支援策は平成19年3月末に期限切れを迎え、それ以降、JR三島・貨物会社への支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や運賃改定などによって、利用者や地域住民に犠牲が押しつけられることになることは必至である。また、環境問題の改善は困難を極めることにもなってくる。

よって、政府におかれては、平成19年度以降も、JR三島・貨物会社に講じられている現行支援策（経営安定基金運用益の確保・固定資産税等の減免）と同等以上の効果をもたらす支援策を継続されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年6月23日

長崎県大村市議会

内閣総理大臣

総務大臣　殿

財務大臣

国土交通大臣